電源連動型再エネメニュー
従来料金体系に代わり、小売電気事業者であるエナリス・パワー・マーケティングの電源調達費用を毎月価格反映させる新料金体系。
エナリスは、これまでに培ってきた需給管理・電力卸・小売事業のノウハウをベースに、PPAやVPP事業などエネルギー分野の脱炭素ソリューションを拡充・拡大し、さまざまなエネルギー課題を解決するためのサービスを展開しています。
ひとつのサービスだけでなく、複数のサービスを組み合わせることで、
脱炭素に対するお客さまの課題を解決していけます。
従来料金体系に代わり、小売電気事業者であるエナリス・パワー・マーケティングの電源調達費用を毎月価格反映させる新料金体系。
発電事業者とお客さまの電力売買を仲介し、お客さまの再エネ利用をサポートします。
非化石証書を購入することで実質的に再生可能エネルギーの電力を使用しているとみなされます。
発電計画などの代行、インバランスリスクの低減、電力の活用のサポートを行います。
電力需給バランスへの協力を通じ、社会貢献とお客さまの使用電力の抑制につなげます。
離れた場所に設置された自社やグループ会社の発電設備で発電された再エネ電力を送配電システムを介して、自社やグループ会社の施設に供給します。
太陽光発電設備の導入を初期投資ゼロで実現するTPO PLUSサービス。
「FALCONⅡSYSTEM」により、“電力の見える化”や“設備の自動制御”を行い、電気料金削減につなげるサービス。
分散型電源を遠隔制御し、分散型電源の収益化、VPP事業の支援をするVPPプラットフォームサービス。
小売電気事業の立ち上げから日々の業務代行まで、専門性が要求される業務を総合的に支援するサービス。
長期予測・戦略と日々変動する市場動向に基づく、日単位での最適な電源調達計画策定。及び24時間365日体制での遂行サポートと運用コンサルテーション。
お客さまのニーズに応じたオーダーメードの電力調達。再エネを含めた多様な電源構成に対応可能。
「脱炭素」というキーワードが一般的にも認知されるようになりました。これまで企業の脱炭素化は大企業を中心に取り組まれて来ましたが、昨今では中小企業も脱炭素化を要請されるようになっており、脱炭素への取り組みを怠ることは将来的 […]
2022年度から、プライム市場の上場企業に対して気候変動に関する財務情報の開示が義務化されたことは、記憶に新しいでしょう。気候関連の財務情報を報告する際の国際的な基準が「TCFD」です。環境・社会・ガバナンスを重視するE […]
SDGsとは、環境問題や人権のほか、所得や教育、文化的背景、性別による格差問題など幅広い社会課題の解決に向けて定められた目標のことです。2015年に国連で採択されて以来、ビジネスの場においても取り挙げられることが増えてい […]
近年、気候変動対策とともに、生物多様性を守り、育むことの重要性に注目が集まっています。2021年に設立された「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」は、4回の提言(ベータ版)を重ね、2023年に最終提言となるv […]
「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げる日本政府は「温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度と比較して46%削減」という指針を示しています。民間企業にとっても、CO2等の温室効果ガスの削減は今後さらに重 […]
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