長期脱炭素電源オークションの参入メリットとは？参加方法についても解説！

脱炭素電源への新規投資を促すため、2023年度に「長期脱炭素電源オークション」が創設されました。長期脱炭素電源オークションに参加することで、事前に脱炭素電源から得られる収入の水準や収入が得られる期間を確定させることができ、投資判断がしやすくなります。

長期脱炭素電源オークションには、電力会社や発電事業者ではない一般企業も参加可能で、この制度を利用して新たに発電事業に参入するビジネスチャンスも生まれています。

本記事では長期脱炭素電源オークションに参加する方法とそのメリットについて詳しく解説していきます。

長期脱炭素電源オークションとは？

長期脱炭素電源オークションは、2020年に創設された容量市場の制度の一部です。容量市場では「電力量（kWh）」ではなくて「将来の供給力（kW）」を取引します。

上述したように、発電設備の投資回収見通しを立てやすくすることで発電設備への投資を促し、カーボンニュートラルの実現を目指すことができます。また、将来の電力を確保する（電力の安定供給）という狙いもあります。

この容量市場の中で、主にCO2を出さない電源の取引をするのが「長期脱炭素電源オークション」です。ただし、対象となるのは新設やリプレイス、改修した設備などの案件に限られ、既存設備のままの電源は取引に参加できません。

また、容量市場のメインオークションでは「４年後の供給力」を取引しますが、長期脱炭素電源オークションにおいて供給開始時期は4年後に限りません。

2023年度の初回入札では、脱炭素電源オークションの応札量が780.5万kWとなり、募集量の約2倍の応札がありました。長期脱炭素電源オークションへの注目度の高さがうかがえます。

容量市場について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
「容量市場」ってどういうもの？デマンドレスポンスとの関連性や仕組み、目的をわかりやすく解説

長期脱炭素電源オークションで対象となる脱炭素電源

では、長期脱炭素電源オークションに参加できるのはどんな電源でしょうか。対象となる脱炭素電源を表にまとめました。

それぞれの電源について、応札に必要な最低入札容量が定められており、多くの場合10万kW以上（※）となっています。ただし、第1回入札において、蓄電池に関しては最低入札容量が1万kW以上と比較的ハードルが低く設定されています。第2回以降は3万kW以上で、かつ発電可能時間3時間以上のものに限られますが、電力会社・発電事業者ではない一般企業が参加しやすい状況は変わらず、注目を集めています。

落札した場合は電源種ごとに供給力を提供し始める期限（供給力提供開始期限）が設定されています。期限を超えても供給力を提供できないと、ペナルティとして収入を得られる期間が短くなるため、注意が必要です。

※同一場所の送電端設備容量ベースで10万kW以上とされており、別電源種との合計でも応札は可能です。

電源区分	電源種類		新規・リプレース／改修	最低入札容量	供給力提供開始期限
安定電源	水力電源	調整式または貯水式	新規・リプレース	10万kW	12年
	火力電源	水素10％混焼LNG	新規・リプレース	10万kW	11年
		バイオマス専焼	改修	10万kW	11年
		アンモニア（専焼／20％混焼）	改修	5万kW	11年
		水素（専焼／10％混焼）	改修	5万kW	11年
		LNG専焼　※	新設・リプレース	10万kW	6年
	原子力電源	ー	新規・リプレース	10万kW	17年
	地熱電源	ー	新規・リプレース	10万kW	8年
	水力電源	揚水式	新規・リプレース	1万kW※3万kWに引き上げ	12年
	蓄電池	ー	新規・リプレース	1万kW※3万kWに引き上げ	4年
変動電源	水力電源	自流式	新規・リプレース	10万kW	12年
	太陽光電源	ー	新規・リプレース	10万kW	5年
	風力電源	陸上・洋上	新規・リプレース	10万kW	8年

※LNG専焼は2025年までの時限措置です。

長期脱炭素電源オークションの仕組み

長期脱炭素電源オークションに参加する事業者は、発電設備の建設や運営などに必要な投資費用を応札価格として提示し、原則として最も低い価格で応札した事業者が落札します。

応札価格には資本費、運転維持費、事業報酬（資本コスト）を盛り込むことができますが、電源種ごとに上限価格が決まっています。

落札した事業者は電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）と容量確保契約を締結します。そして、契約に基づいて、原則として20年間、落札価格に基づき算出された容量確保契約金額が毎月支払われます。

入札に参加するには事前の参加登録が必要で、事業者は下記の2つの条件を満たす必要があります。

1. 電源を自ら維持・運用しようとする事業者（必ずしも電源設備を所有する必要はありません）
2. 国内法人

また、参加対象となる電源であっても、以下のケースに該当する電源は参加できませんのでご注意ください。
以下に広域機関の資料より引用します。

• 既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源。電源等差替によって、差替電源等として市場に参加した場合も参加不可
• FIT、FIP電源
• 電源入札で落札した電源
• 専ら自家消費にのみ供される電源
• 専ら自己託送および特定供給のみに供される電源
• 専ら特定送配電事業者が利用する電源
• 制度適用期間において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約がない電源

引用元：長期脱炭素電源オークションの制度詳細について（応札年度：2023年度）｜電力広域的運営推進機関　p.19

なお、長期脱炭素電源オークションの財源は小売電気事業者などが負担する容量拠出金で賄われています。2024年度からはその一部が電気料金を通じて電力ユーザーにも転嫁されています。

一般企業が容量市場に参加する方法とは？

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素化に向けた新設等の電源投資に対し、長期にわたって固定収入が確保される仕組みです。長期的な収入を予見できるので、電源投資等の事業計画を立てやすくなります。その結果、一般企業が発電事業に参入するハードルは以前よりもかなり低くなりました。

特に、蓄電池は最低設備容量が他の電源と比較して低く設定されており、初期投資やその後の維持管理・運用に掛かる総コストは、他の電源よりも安価に済むケースが多いとされています。

参加方法は、発電所を持って自ら参加する方法と、アグリゲーターを通して参加する方法がありますが、多くの企業にとっては後者が現実的だと考えられます。

エナリスは長期脱炭素電源オークションを利用する企業の電力供出に必要な一連の手続きから運用までをサポートいたします。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

長期脱炭素電源オークションが注目される理由

長期脱炭素電源オークションは、政府が提唱する「2050年カーボンニュートラル」を達成するための環境整備として始まりました。一般企業としては、より事業に直結する「長期脱炭素電源オークションの意義」を知りたいのではないでしょうか。ここでは企業が長期脱炭素電源オークションに注目すべき理由を解説します。

民間企業が脱炭素電源を導入する際のコストの一部を市場管理者が負担するため

脱炭素電源を新たに建設するには多額の資金が必要です。一方で、得られる収入は電力市場の動向に左右されるため、事前に予測しづらく、投資判断が難しいという課題がありました。

長期脱炭素電源オークションでは、市場管理者が落札事業者に対して発電所の建設や運営に必要な費用の一部を長期にわたって支払います。これにより発電事業者は長期的な収益を予測しやすくなり、脱炭素電源を建設する投資判断がしやすくなります。

混同しやすい容量市場の3つのオークション

長期脱炭素電源オークション以外にも、電力の分野にはさまざまな「市場」があります。電力関連の各種市場について下記の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
電力に関する9つの市場。各取引市場の種類と役割をわかりやすく解説！

その中でも特に長期脱炭素電源オークションと間違いやすい市場を説明します。

容量市場と長期脱炭素電源オークションの違いとは

前述した通り、長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部です。容量市場には３つのオークションがあり、混同しやすいので、ここで整理しておきましょう。

容量市場を構成する3つのオークション

容量市場には、以下の3つのオークションがあります。それぞれ異なる目的と役割を持ち、電力市場の安定供給と脱炭素化に向けて重要な役割を果たしています。

オークション名	目的と役割
メインオークション	将来の供給力（kW）を調達実需給年度の4年前に実施原則として全ての電源が対象
追加オークション	メインオークションで不足（調達）あるいは余剰（リリース）が認められた場合に供給力（kW）を調整実需給年度1年前に実施原則として全ての電源が対象
長期脱炭素電源オークション	新規電源やリプレース投資を促進し脱炭素電源による供給力（kW）を調達する脱炭素電源と一定の条件を満たした火力発電が対象長期間、固定収入を確保できる仕組み

容量市場についてはこちらの記事でQ&A形式でわかりやすく解説していますので、併せてお読みください。
「容量市場」ってどういうもの？デマンドレスポンスとの関連性や仕組み、目的をわかりやすく解説

長期脱炭素電源オークションに参加してみよう

長期脱炭素電源オークションに参加する際は、アグリゲーターという専門事業者を介するのがおすすめです。エナリスは容量市場のメインオークションにアグリゲーターとして参画しており、長期脱炭素電源オークションへの参加を含め、お客さまの脱炭素ビジネスを支援いたします。長期脱炭素電源オークションにご興味をお持ちの方はエナリスにぜひご相談ください。

参考文献

電力広域的運営推進機関　長期脱炭素電源オークションを知ろう！
https://www.occto.or.jp/capacity-market/decarbonation_know

電力広域的運営推進機関　長期脱炭素電源オークションの制度詳細について（応札年度：2023年度）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2023/files/202309_youryou_syousaisetsumei_long.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　長期脱炭素電源オークションガイドライン
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/choukigl_20230711.pdf

電力広域的運営推進機関　容量市場長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023年度）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/files/230913_boshuyoukou_long_2023.pdf

長期脱炭素電源オークションの制度開始について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/get-up_tohoku/topics/downloadfiles/240228.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　2024年5月10日　長期脱炭素電源オークションについて
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/092_03_03.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　2024年5月27日　長期脱炭素電源オークションについて
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/093_03_00.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　2024年6月28日　長期脱炭素電源オークションについて
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/094_04_01.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　2024年4月22日　需給調整市場について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/091_04_00.pdf

経済産業省資源エネルギー庁　2023年2月9日　非化石価値取引について－再エネ価値取引市場を中心に－
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/01_ANRE_230209_RE-Users.pdf