GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味や取り組むメリットを解説

近年、企業の経営戦略として注目を集めているGX（グリーントランスフォーメーション）。これは環境保護と経済成長を両立させる新しい取り組みです。
本記事では、GXの基本的な概念や政府による推進施策、さまざまな業界での具体的な取り組み事例、さらにGXの実現に不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）との関係性などについて詳しく解説します。経営者の方はもちろん、経営戦略に深く関わる経営企画の方、環境への取り組みに関心のある方はぜひご覧ください。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは

GX（Green Transformation：グリーントランスフォーメーション）とは、環境保護と経済成長を両立させながら、社会全体をよりサステナブルな形に変革していく取り組みです。具体的には、化石燃料中心の経済・社会構造から、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを中心とした脱炭素社会へと転換を図るものです。

GXの特長は、この転換を単なる環境対策としてではなく、新たな経済成長の機会として捉える点にあります。企業にとってはイノベーションと競争力強化のチャンスとなり、社会全体にとっては持続可能な社会の実現への道筋となる、非常に重要な取り組みです。

GXが注目される背景

GXが注目を集める最大の理由は、深刻化する地球温暖化による気候変動問題です。IPCC※（気候変動に関する政府間パネル）が2021年に発表した第6次評価報告書によると、2011～2020年の世界の平均気温は、1850～1900年頃の産業革命前の水準と比べて約1.1℃上昇しており、このまま対策を講じなければ2100年までに最大で5.7℃の上昇が予測されています。（国連が2024年10月に発表した「排出ギャップ報告書2024」では、今世紀末の気温上昇は最大3.1℃とされています。）

また、欧州連合の気象情報機関である「コペルニクス気候変動サービス」によれば、2024年の世界の平均気温は産業革命と比較して1.5℃以上高くなるという見通しを発表しています。この気温上昇は、異常気象の増加や生態系の破壊、食料生産への影響など、深刻な問題を引き起こす可能性があります。

こうした危機感は以前からあり、2015年には、フランス・パリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、かつ1.5℃に抑える努力をする」という国際的な目標が設定されました。この目標達成に向けて、世界各国で気候変動への取り組みが強化され、企業活動においても温暖化防止への対応が不可欠となっています。

「IPCCについて」詳しくは下記の記事をご確認ください。
>IPCCとは？組織の目的や構成・報告書の内容をわかりやすく解説

カーボンニュートラルや脱炭素との違い

GXとあわせてよく耳にする言葉として、「カーボンニュートラル」と「脱炭素」があります。いずれも温室効果ガス削減に向けた取り組みを示す言葉ですが、両者には大きな違いがあります。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて実質的な排出量をゼロにすることを指します。

上の「カーボンニュートラル」の図をご覧ください。「＋CO2」が、排出している二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの量で、「－CO2」が、植林等を通じて吸収している二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの量を示しています。図からわかるように、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、全体として排出量を実質ゼロにするのがカーボンニュートラルの考え方になります。

「カーボンニュートラル」について下記の記事をご確認ください。
＞企業向けカーボンニュートラル入門｜今さら聞けない基礎知識や実践しやすい事例を紹介

一方、脱炭素とは、温室効果ガスのなかでも特に二酸化炭素に焦点を当て、その排出量を「実質的にゼロにする」のではなく、「排出量自体を削減してゼロにする」というものです。なお、脱炭素という言葉は、「脱炭素化」や「脱炭素経営」といった使い方をする場合、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの意味で使われることも多くあります。

そして、GXは、カーボンニュートラルや脱炭素を達成するための包括的な社会変革のことを指します。カーボンニュートラルや脱炭素は目標であり、その目標の達成に向けた社会システム全体の変革プロセスがGXといえます。
GXは単なる環境対策にとどまらず、新たな技術やビジネスモデルの創出、産業構造の転換など、より広範な社会変革を含む概念なのです。

「脱炭素」について下記の記事をご確認ください。
＞脱炭素とは？脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します！

GX推進のための政府の取り組み

日本政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。その実現に向け、政府ではさまざまな施策を展開しています。その中核となるのが、内閣総理大臣を議長とする「GX実行会議」と、企業の自主的な取り組みを促進する「GXリーグ」です。

2022年6月、当時の岸田文雄内閣は「新しい資本主義に向けた計画的な重点投資」の一つとして、GXへの投資を掲げました。カーボンニュートラルに向けて経済社会全体の大変革に取り組み、今後10年間で150兆円規模の官民投資を実現し、脱炭素社会への移行と経済成長の両立を目指します。

GX実行会議

GX実行会議は、GXの実行に必要な施策を検討するために2022年7月に設置された政府の重要な政策決定機関です。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚や有識者で構成されています。第1回GX実行会議では、日本のエネルギーの安定供給を再構築するための方策や、それを前提として、脱炭素化社会、産業構造変革の今後10年のロードマップなどが話し合われました。

それらを踏まえ、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取り組みや成長志向型カーボンプライシング構想の実現、また今後10年を見据えたロードマップなど、具体的な施策の方向性が示されました。

GXリーグ

GXリーグは、カーボンニュートラルの実現と社会変革を目指す企業群が、官学と協働して活動する場として設立されました。2024年4月時点で参画企業は747社となっており、トヨタ自動車やパナソニックなど、日本を代表する企業が名を連ねています。

GXリーグは、以下の3つの重要な場を提供しています。

・未来社会像の対話の場
　2050年に向けた経済社会システムの移行像を議論する場です。
・市場ルール形成の場
　カーボンニュートラル時代の新たな市場を創造するための共創の場です。
・自主的な排出量取引の場
　カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う場です。

参画企業には、自社の排出削減目標の設定やサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの取り組み、グリーン製品の優先調達などが求められており、企業の自主的かつ積極的な環境への取り組みを促進しています。

「GXリーグ」について詳しくは下記の記事をご確認ください。
＞GXリーグとは？ 設立の背景や目的、参画企業のメリットについて解説

企業がGXに取り組むメリット

企業がGXに取り組むことで得られるメリットは多岐にわたります。環境に配慮した企業として評価されることによる企業・ブランドイメージの向上、再生可能エネルギーの活用などによるエネルギーコストの削減、さらには政府によるさまざまな支援策の活用などのメリットが期待できます。

企業・ブランドイメージの向上

GXへの取り組みは、企業価値を高める重要な要素となっています。その理由は、近年、消費者や投資家の間で環境意識が急速に高まっており、企業の環境への取り組みが、その企業を評価する重要な指標の一つとなっているためです。特にESG投資※の拡大により、環境に配慮した経営を行う企業は投資家からの評価も高く、資金調達の面でも優位性を持つことができます。

また、就職活動や転職市場においても、環境問題への取り組みは企業選びの重要な判断基準となっていることから、GXに積極的に取り組む企業は優秀な人材の獲得においても競争力を発揮できるでしょう。加えて、消費者の環境問題への意識の高まりから、環境配慮型の製品・サービスに対するニーズが増す中、GXへの取り組みは新たな事業機会の創出や成長にもつながるといえるでしょう。

※ESG投資について詳しくは下記の記事をご確認ください。
＞ESG投資とは?注目の背景やCSRやSDGsとの違いを解説

エネルギーコストの削減

GXの取り組みは、企業の長期的なコスト削減に大きく貢献します。例えば、太陽光パネルの設置による自家発電や、エネルギー使用量の可視化・最適化により、電気料金などのエネルギーコストを削減することが可能です。また、省エネ設備の導入などにより、エネルギー消費量そのものを減らすこともできるでしょう。

さらに、再生可能エネルギーの導入は、化石燃料価格の変動リスクを軽減する効果もあります。近年の国際情勢による燃料価格の高騰を考えると、エネルギー源の多様化は企業の競争力強化に加え、経営安定性を高める重要な戦略となるでしょう。

政府による支援

先にも少し触れたとおり、政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後10年間で150兆円規模の官民投資を計画しています。この中で、GXに取り組む企業向けのさまざまな支援制度が用意されています。具体的には、温室効果ガス削減に資する設備投資等に対する手厚い補助金である、「ものづくり補助金（グリーン枠）」や、グリーン分野での新事業展開等を支援する「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」などがあります。

なお、従来の枠組みの見直しに伴って、「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」は2023年の第11回公募をもって廃止され、2024年の第12回公募では「成長分野進出枠（GX進出類型）」が新設されています。

ほかにも、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に創設された「グリーンイノベーション基金事業」による研究開発支援や、脱炭素事業に取り組む地方公共団体等を国が支援する「地域脱炭素の推進のための交付金」など、多様な支援メニューが用意されています。これらの支援制度を活用することで、GXに向けた取り組みの初期投資を抑えることができ、より積極的なGX推進が可能となります。

GXの取り組み事例

GXリーグに参画する多くの企業が、独自の技術や特性を活かしながら、さまざまな形でGXに取り組んでいます。GX推進のための企業の取り組み例を5つご紹介します。

【企業ができることの例】

• 再生可能エネルギーの導入
• 設備の効率化（省エネ）
• 燃料転換
• 輸送・配送ルートや車両への積載の最適化
• CCSやCCUS等の技術の活用

GXリーグ公式サイトでは、参画企業による取り組み事例が多数掲載されているため、それらの事例も交えながら詳しく解説していきます。

再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーの導入、普及は、GXの中核的な取り組みの一つです。多くの企業が、事業活動で使用する電力を再エネ由来のものに変更したり、PPAを活用して太陽光発電設備を設置したり、非化石証書を購入したりと、さまざまなかたちで再エネ導入に取り組んでいます。

※PPAについて詳しくは下記の記事をご確認ください。
＞コーポレートPPAとは？オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをわかりやすく解説！

東京海上日動火災保険株式会社の取り組み

東京海上日動火災保険では、再エネ分野における商品・サービスの提供など、事業活動を通じて地球環境保護に積極的に取り組んでいます。また、同社および親会社の東京海上ホールディングス、グループ会社の東京海上日動あんしん生命では、2022年度から本社ビルの使用電力をすべて再エネ由来に変更しました。

とりわけ同社では、2002年から2022年までの間に、風力発電などの再エネ電力を年間約100万kWhも購入しており、2022年度からは水力発電由来の電力や証書の使用も行っています。

設備の効率化（省エネ）

設備の効率化は、企業がGXを推進する上で基本的かつ重要な取り組みの一つです。工場では、高効率機器への更新などを通じてエネルギー消費量の削減が進められています。また、建物においては断熱性能の向上や空調システムの高効率化など、さまざまな省エネ施策を組み合わせることでCO2排出削減を実現しています。

富士通株式会社の取り組み

富士通では再エネ利用の拡大を推進しており、国内のデータセンターから提供するクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」の運用に必要な全電力を2022年度に100％再エネ化しました。
このデータセンターでは、自社開発したAIを活用して空調設備を制御したり、外気冷却による冷房効率を最適化したりと、省エネのための設備の効率化にも取り組み、消費電力の削減も積極的に推進しています。

燃料転換

燃料転換は、CO2排出量の削減を実現する重要な施策です。特に製造業では、製造プロセスで使用する化石燃料を、より環境負荷の少ない天然ガスや水素などに切り替える取り組みが進んでいます。
また、工業炉や建物の熱源設備においても、電化への転換が積極的に検討されており、再エネの活用と組み合わせることで、さらなる脱炭素化を目指しています。

王子ホールディングス株式会社の取り組み

王子ホールディングスでは、パルプ・紙の製造過程で排出される温室効果ガスの削減に向けて、燃料転換を推進しています。具体的には、2030年度までに国内の石炭専焼ボイラ8基の全廃を掲げ、脱炭素化への移行段階としてガスへの燃料転換を進めています。
すでに2021年度には王子マテリア名寄工場、2023年度には王子エフテックス江別工場の各1基を廃止し、2027年度までに王子マテリア祖父江工場と佐賀工場の計2基の廃止を予定しています。また、石炭混焼ボイラについても、燃料構成の見直しによる石炭使用量の削減を検討しています。

さらに2030年度以降のネット・ゼロ・カーボンの実現に向けて、水素やアンモニア、e-メタンなどの代替燃料の活用可能性についても検討を進めており、化石燃料からの段階的な転換を着実に推進しています。

輸送・配送ルートや車両への積載の最適化

物流分野におけるGXの取り組みとして、輸送・配送の最適化が進んでいます。例えば、AIやビッグデータを活用して配送ルートを最適化し、走行距離を短縮することで燃料消費量とCO2排出量の削減が可能になります。
また、荷物の積載効率を向上させることで必要な車両数を削減し、環境負荷を低減することもできます。電気自動車や燃料電池車への切り替えも積極的に進められており、物流における脱炭素化が加速しています。

住友商事株式会社の取り組み

住友商事では、マテリアリティとして「気候変動問題を克服する」を掲げ、ビジネスパートナーや公共機関等と協力しながら社会のカーボンニュートラル化に貢献しています。輸送・配送起因の温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、鉄道や船舶の活用、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進等により、エネルギー使用量の原単位（※）を年間で平均1%以上低減することを目標としています。

2023年度の同社のESG定量データによると、同社を荷主とする国内輸送にかかわる温室効果ガス排出量は、2019年度がCO2に換算して5,500t/年だったのに対し、2022年度は4,000t/年となっており、大幅な削減を実現しています。

CCSやCCUS等の技術の活用

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）や、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・利用・貯留）は、排出されるCO2を回収し、地中に貯留したり、有用な物質に転換して利用したりする技術です。
特に製造業では、生産過程で排出されるCO2の削減が課題となっていますが、これらの技術を活用することで、大幅な排出削減が期待できます。

また、回収したCO2を原料として活用する新たな産業の創出も期待されており、環境負荷の低減と経済成長の両立を実現する重要な技術として注目されています。

関西電力株式会社の取り組み

関西電力では、発電事業をはじめ、事業活動によるCO2排出を2050年までに全体でゼロにする長期的ビジョン「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
そのうちの一つが、CCSの実現に向けた取り組みです。CO2の液化・輸送・貯留のバリューチェーンの構築を進めるとともに、火力発電のゼロカーボン化、そして地域のお客さまが排出するCO2の分離・回収など、社会全体のCCSの実装を目指しています。 加えて、分離・回収したCO2を、合成メタンなどに加工したうえで利用する「CCU」についても検討を進めているところです。

GXを実現するにはDXの実現も必要

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、企業の製品、サービス、ビジネスモデル、さらには組織や企業文化まで含めて抜本的に変革し、企業の競争力を高めていく取り組みのことです。DXは単なるデジタル化ではなく、デジタルを活用した本質的な変革を意味しており、経済産業省はDXを以下のように定義しています。

■DXの定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

本記事で解説したGXを実現するにあたって、DXは欠かすことのできない要素といわれています。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の資料でも、GXは下記のように「デジタルインフラの強化が必要」と明確に示されています。

グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。したがって、デジタルインフラの強化が必要であり、半導体・情報通信産業を成長分野として育成していく必要がある。

例えば、再生可能エネルギーを無駄なく活用するためには、AIによる天候予測などを通じた発電量予測や需給調整が有効でしょう。また、製造業における省エネルギー化には、IoTを活用したエネルギー使用量の可視化や自動制御が欠かせません。このように、GXの実現には高度なデジタル技術の活用が前提となり、DXの推進なくしてGXの達成は困難といっても過言ではないのです。

GXの推進は、持続可能な未来を実現するために欠かせない取り組みです。環境保全と経済発展を両立し、よりよい社会を構築するために、企業には大きな責任と重要な役割が求められているのです。

まとめ

GXは、環境と経済の両立を目指す社会変革であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府も150兆円規模の官民投資を計画しています。企業にとっては、ブランド価値の向上やエネルギーコスト削減などのメリットがあり、再生可能エネルギーの導入やCCS技術の活用など、さまざまな取り組みが進められています。
また、GXの実現にはDXが不可欠であり、デジタル技術を活用した効率的な環境対策の推進が求められています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業の積極的な取り組みが期待されます。