企業活動に関連する国際イニシアチブについて解説

気候変動の原因のひとつ、地球温暖化。
二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの増加が、地球全体の温度上昇、そして気候変動を引き起こしていると言われています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞脱炭素とは？脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します！

本記事では、脱炭素化を推進する国際イニシアチブの概要を解説します。
企業活動に関わるものが多数ありますので、ぜひご参考ください。

国際イニシアチブによる気候変動への取り組み

気候変動や災害リスクを防止するためには、省エネや再生可能エネルギー（再エネ）への転換により、脱炭素社会を実現させる必要があります。
国際社会全体の脱炭素を推進するための国際イニシアチブが、情報開示の基準や具体的な取り組みを示すなど、様々な活動をしています。ここでは、気候変動対策のためのイニシアチブについて解説します。ご参考にしてください。

グローバルスタンダードなイニシアチブ「CDP」

CDPとは、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」などの環境に対する取り組みについての質問書を英国を拠点とする非政府組織（NGO）が企業や自治体に送付し、その回答内容によりA・A-・B・B-・C・C-・D・D-・F（Fは無回答）の９段階で評価するものするものです。

近年は、このCDPによる評価が環境情報開示のグローバルスタンダードとなっており、投資家や企業、政府関係者など様々なステークホルダーが各企業の回答内容およびスコアを注視しています。

2023年には全世界で約23,000社がCDPを通じて環境情報を開示しています。そのうち日本企業は1,985社で、花王株式会社と積水ハウス株式会社が「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の3つの分野すべてで「A」評価を受けています。

気候変動に関連する財務情報の開示を促進する「TCFD」

TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されます。
これは気候変動に関連する財務情報の開示を促進するために設立された国際的なイニシアチブで、2015年にG20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）により設立されました。

今後の企業経営においては気候変動が経営リスクあるいは事業創出機会となりうることから、TCFDでは投資家が適切な投資判断ができるように、企業に気候関連の財務情報の開示を促すことを目的としています。

2023年1月時点で世界93の国・地域、4,194の企業・政府・国際機関・⺠間団体等がTCFDへの賛同を表明しています。そのうち日本の賛同企業は信越化学工業株式会社やアスクル株式会社、グンゼ株式会社など1,125社となっており、これは世界第１位の賛同数です。

気温上昇を2℃未満に抑える「SBT」

SBTは「Science based targets」の略で、産業革命以来の気温上昇を2℃未満に抑えることを目指して、科学的根拠に基づいて、温室効果ガスの削減目標とその達成を目指すイニシアチブです。

2023年9月時点で世界3,487社の企業が参加しています（認定企業のみ）。日本企業は601社が参加しており、国別で見ると世界1位の参加数となっています。味の素株式会社や京セラ株式会社、三菱電機株式会社などの大手企業がSBTに取り組んでいます。

電力を100%再エネで調達する「RE100」

RE100は「Renewable Electricity 100％」の略で、企業が事業で使う電力を100％再エネによって調達することを目指すイニシアチブです。

RE100は国際NGO団体「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営しています。2023年9月時点で世界419社の企業が参加しています。日本は国別でみるとアメリカに次ぐ世界2位(アジアでは1位)の83社が参加しており、パナソニック株式会社や第一生命保険株式会社、富士通株式会社など大手企業が再エネの活用に取り組んでいます。

＞RE100について詳しくはコチラ「RE100とは?参加するメリットと参加条件・方法を解説」

エネルギーの効率を向上させる「EP100」

EP100は「Energy Productivity 100％」の略で、省エネ効率の改善を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブです。

同じ消費エネルギーであっても、経済生産性を2倍にすることができれば、企業はエネルギーコストの削減や競争力の強化を達成できます。
このように、EP100は環境負荷の軽減と経済効率性を両立させるための持続可能なイニシアチブと言うことができます。

EP100は、RE100と同様にクライメイトグループが運営を担っており、2023年3月時点で世界126社の企業が参加しています。そのうち日本企業は、大和ハウス工業株式会社、NTT、大東建託株式会社、オムロン株式会社など4社が参加しています。

RE100とEP100は両者とも気候変動に対応するためのイニシアチブですが、RE100は再エネの創出や活用を目的としているのに対し、EP100は省エネを目的としています。
EP100によって消費エネルギーを最小化し、残りのエネルギーをRE100によって再エネに転換することで、脱炭素社会を実現することが期待できます。気候変動対策として両者ともに必要な取り組みと言えるでしょう。

輸送時の大気汚染を防ぐ「EV100」

EV100は「Electric Vehicles 100%」の略で、世界中で発展する輸送部門の二酸化炭素（CO2）排出を抑え、輸送の電化などを目指す国際イニシアチブです。

2024年4月時点で世界128社の企業が参加しています。
そのうち日本企業はイオンモール株式会社、アスクル株式会社、NTT、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社髙島屋、株式会社関電工、ニチコン株式会社の7社が参加しています。

脱炭素社会を促進するために

企業が脱炭素施策に取り組むことは、ビジネスチャンスであり、経営リスクを抑える策でもあります。企業の規模や目的に応じて、さまざまな脱炭素施策がありますので、自社に合う方法を選んで取り組むことが重要です。

エナリスでは環境にやさしい電力を提供し、企業の脱炭素化をサポートしています。また、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いた省エネサポートや事業で使用する電力の再エネ化などを通じて、お客さまのニーズに沿った脱炭素施策をご提案しています。

またエナリスは、これまでの実績の評価と、当社のお客さまでもあるRE100認定企業３社からのご推薦により、日本では３社が認められるCDP再生可能エネルギー気候変動認定パートナーに認定されました。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

CDP認定再エネプロバイダーとして企業の脱炭素を推進