
- エネルギー
市場連動型の電気プランとは?メリット・デメリットや電力価格の動向を解説
電力契約を見直す際に注目されるのが、市場連動型プランです。このプランは、電気料金が電力市場の価格と連動して変動する仕組みになっています。 本記事では、市場連動型プランの概要や仕組み、メリット・デメリットをわかりやすく解説 […]
電力契約を見直す際に注目されるのが、市場連動型プランです。このプランは、電気料金が電力市場の価格と連動して変動する仕組みになっています。
本記事では、市場連動型プランの概要や仕組み、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
市場連動型プランは、主に電力の取引市場であるJEPX(日本卸電力市場)の価格に基づいて電気料金が変動するプランです。
JEPXは2003年に設立された日本で唯一卸電力(発電事業者と小売電気事業者で取引される電力)の売買ができる市場で、電力を保有する事業者(発電事業者)が売りに出し、電力を必要とする事業者(小売電気事業者)が購入します。この市場では、電力の需要と供給のバランス等によって価格が変動します。株式市場で株価が決まる仕組みと似ています。
市場連動型プランでは、電気料金がこのJEPXの市場価格に応じて変動します。電力の市場価格は以下のような要因に影響を受けます。
電気料金は、基本料金と電力量料金と再エネ賦課金の3つから構成されます。通常の従量型の料金プラン(以下、従量型プラン)と市場連動型プランで変わるのは「電力量料金」の部分です。
従量型プランでは、電力量料金は「電力量料金単価 × 使用量 ± 燃料費等調整額(以下、「燃調費」)」という計算で算出されます。
一方、一般的な市場連動型プランでは、電力量料金単価がJEPXの市場価格に連動します。市場連動型プランには燃調費が設定されておらず、料金の計算がシンプルでわかりやすいという特徴があります。
市場連動型プランには以下の2つのメリットがあります。
市場連動型プランのもっとも大きいメリットは、市場価格が安定している期間が続けば、従量型プランよりもトータルでコストを抑えることが可能だという点です。もちろん時間帯によっては一時的に従量型プランの価格を上回ることもありますが(「市場連動型プランのデメリット」参照)、深夜などのJEPXの市場価格が比較的安価な時間帯に電力を使用する割合が多いと、一定期間を通じてトータルで見たときに電気料金を抑えることができたというケースもあります。
従来の電力プランに含まれる燃調費がないため、料金体系がわかりやすい点もメリットです。
一方で、市場連動型プランには気をつけるべきデメリットもあります。
市場価格が高騰した場合には、電気料金が大幅に上がってしまうリスクがあります。
たとえば、2020年12月から2021年1月にかけては、記録的な寒波により電力需要が急増し、さらに液化天然ガス(LNG)の不足や石炭火力発電所のトラブルなどが重なったことで、市場価格が1日平均154.6円/kWh、最高価格は251円/kWhに達しました。2023年12月から2024年3月にかけては概ね7円~15円/kWhでしたので、今よりおおよそ14倍高かったことになります。
このような異常事態が発生すると、予期せぬコスト増加が企業に大きな負担をもたらします。
上記のような高騰はレアケースですが、日常的に気をつけておくべき点もあります。電力の市場価格は天候や季節、需要の増減によって変化するため、市場連動型プランの場合は同じ使用量でも毎月の電気料金が異なります。このため、毎月の光熱費を正確に予測することが難しくなります。
このように、市場連動型プランにはメリットもデメリットもあります。市場連動型プランのメリットを活かしやすいのは、以下のような企業です。
これまでお伝えした通り、市場連動型プランは良くも悪くも電力の市場価格の影響を受けます。市場連動型プランを検討する方は、市場価格の動向を正しく把握することが重要です。
とはいえ、株式市場と同じで電力市場の未来を正確に予測することは誰にもできません。まずは最近の動向を振り返ってみるところから始めましょう。
2024年までのおおまかな動向は以下のとおりです。
2020~2022年 | 2020年前半は新型コロナによる経済停滞で市場の価格は安値で推移していましたが、 12月頃から様々な要因が絡み合って市場価格が大きく上昇しました (2021年1月13日、システムプライスの1日の平均価格が154.6円と過去最高を記録)。 また、2022年前半、ロシア・ウクライナ情勢や火力発電所の停止が燃料価格の高騰を招き、 それに伴い電力市場価格も上昇しました。 しかし、2022年後半には燃料価格の安定化により、市場価格も下落し始めました。 |
2023~2024年 | 燃料輸入価格の低下や需給の安定により、月ごとの上下はありますが 年間で見ると電力市場価格は、2023年:10円/kWh前後、2024年:12円/kWhと、 比較的落ち着いた状態となっています。 |
また、2020年度以降、太陽光発電などの再エネ発電設備の導入量が増え、昼間の発電量が増えたことから、取引価格が非常に低い「0.01円/kWh」の時間帯が増加しています。
市場価格はさまざまな要因の影響を受けて変動するため常に注視が必要ですが、少なくとも最近の電力市場は落ち着いていることがわかります。
市場価格は需給のバランス等で変動すると冒頭でお伝えしましたが、2025年度の電力需給はどのような見通しなのでしょうか。
2024年10月29日に資源エネルギー庁から需給見込みを解説する資料が発表されました。そちらによれば、2025年度は「安定供給に最低限必要な予備率3%以上は確保できる見込み」とのことです。
予備率とは、使用される電力量に対し、電力会社が供給できる量にどれくらいの余力があるかを表す指標。予備率の低下は停電等のリスクにつながり、各種電力市場にも影響すると言われています。現時点では、2025年度の予備率は3%以上を確保でき、ある程度安定的に供給が行える予測だといえます。
一方で、同資料では、発電所の休廃止や定期検査・大規模修繕等が重なっており、余裕があるわけではないという見方も示されているため、注意が必要です。
資源エネルギー庁の資料からポイントをまとめましたが、突然の異常気象や国際情勢の変化、災害などがあれば、電力市場の動きは大きく変わります。特に市場連動型プランを利用する場合は、電力市場の動向を把握し続けることが大切です。
ぜひ以下の三点を意識してください。
市場の変動要因や最新の需給情報を確認するため、電力会社や資源エネルギー庁が提供するレポートを活用しましょう。
一部の電力会社では、市場動向を分析したレポートを定期的に発行しています。このような情報提供を積極的に行う電力会社を選ぶことで、柔軟な対応がとりやすくなります。
需要ピークを避けた電力使用や省エネの実施により、コスト削減とリスク緩和を図ることができます。
電力市場の変動に敏感であり続けることが大切です。情報源を適切に活用し、柔軟な対応を心がけましょう。
市場連動型プランは、電力市場の値動きを上手に活用すれば料金を抑えることもできる魅力的な選択肢です。特に、電力需要が少なく価格が安い時間帯をうまく活用できる企業にとって、効率的なコスト削減が期待できます。ただし、市場価格が高騰するリスクがあるため、どのような影響が出るかをあらかじめ理解しておくことが大切です。
このプランを導入するかどうか検討する際には、自社の電力使用のパターンをよく見直してみましょう。さらに、電力市場の動きをわかりやすく情報提供してくれる電力会社を選ぶことが大切です。
自社の状況にぴったり合った電気料金プランを選び、コストを上手に管理しながら、より安心して電力を使用できる仕組みを整えましょう。
また、昨今は地球温暖化の緩和策として、使用する電力を脱炭素化することも求められています。エナリスは、環境価値の付帯した実質再生可能エネルギー100%の電力を市場連動型プランで提供することが可能です。ご希望のお客さまはぜひお気軽にお問い合わせください。
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東京工業大学大学院 総合理工学研究科を修了後、約30年間、環境、再生可能エネルギー、ODAコンサルタント会社に勤務。在職中は自治体の環境施策、環境アセスメント、途上国援助業務の環境分野担当、風力や太陽光発電プロジェクトなど幅広い業務に従事。技術士環境部門(環境保全計画)、建設部門(建設環境)の資格を持つ。また、英語能力(TOEIC満点)を生かし、現在は英語講師としても活躍中。
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