世界各国で注目を集める「カーボンプライシング」は、CO2に価格を付けることで、企業のCO2排出等の削減努力を促す仕組みです。カーボンプライシングの代表的な手法として「炭素税」と「排出量取引」という2つの施策があり、それぞれ異なるアプローチで脱炭素化を促進します。

日本では、すでに「地球温暖化対策のための税（温対税）」として炭素税を導入しており、さらに2026年からは排出量取引制度（GX-ETS）が本格導入されます。

本記事では、この「排出量取引」に焦点を当て、その基本的な仕組みから企業への影響、具体的な活用方法までを解説します。排出量取引を理解することで、企業の脱炭素戦略に役立つ視点が得られるでしょう。

排出量取引とは？

排出量取引とは、政府等の管理主体が企業ごとに排出できるCO2量（排出枠）を定め、その枠を企業間で売買できる仕組みです。

例えば、省エネ設備の導入などで排出枠に余裕がある企業は、余った枠を他の企業に売ることができます。一方、排出枠が足りない企業は、他社から購入することで不足分を補うことができます。これにより、削減コストの低い企業が積極的に削減に取り組み、高コストの企業は排出枠を購入する方が経済的となります。

このように、市場のメカニズムを活用して効率的なCO2削減を促進します。

排出量取引の基本的な仕組み

排出量取引には、主に「キャップ＆トレード方式」と「ベースライン＆クレジット方式」の2つがありますが、ここでは2026年から日本で導入予定の排出量取引制度（GX-ETS）で採用される、キャップ＆トレード方式について説明します。

キャップ＆トレード方式

キャップ＆トレードは、政府が国全体や特定の業界に対して温室効果ガスの総排出量（キャップ）を設定し、その範囲内で企業が排出枠を取引する仕組みです。

「排出量取引」と「炭素税」の違いとは

最初にご紹介したように、CO2を減らすための国の施策としては「炭素税」もあります。排出量取引と炭素税は両方とも「カーボンプライシング」の一種です。それぞれ特徴が異なり、国や地域の事情に合わせてどちらかを選択し、もしくは両方を組み合わせて、より効果的に脱炭素化を推進できるように実行されます。

炭素税

• CO2の排出量あたりの税率が固定されている
• 実際の削減量は企業の反応次第で決まる（企業が「税金を払うので排出量を削減しない」と判断する可能性もある）
• 排出量あたりの税率が固定されているという特徴から「価格アプローチ」と呼ばれる

排出量取引

• 取引価格は市場で変動する
• CO2の総排出量の上限が固定されている
• 総排出量が固定されているという特徴から「数的アプローチ」と呼ばれる

これらの違いにより、次のような結果が生まれます。

炭素税の場合：
企業はコストが予測しやすく、長期的な投資計画が立てやすい反面、国全体でどの程度のCO2削減が実現されるかは不確実です。例えば、税率が低すぎると企業の削減意欲が高まらず、目標とする削減量に届かない可能性があります。

排出量取引の場合：
国全体のCO2削減目標は確実に達成できる反面、取引価格が市場で変動するため、企業にとってのコスト予測が難しくなります。例えば、排出枠が不足する企業が増えると、価格が高騰する可能性があります。

このため、両制度を組み合わせることで、それぞれの長所を活かしながらより効果的な削減を目指す国もあります。カーボンプライシングや炭素税について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

• カーボンプライシングとは？仕組みや導入事例を解説
• 炭素税とは？日本の現状や他国からわかる今後の見通しを解説

企業が取るべき3つのアプローチ

CO2排出枠が割り当てられた企業が目標を達成するための方法は3つあります。それぞれを組み合わせることも可能です。自社の状況に応じて最適な方法を選択できるよう、それぞれの特徴を理解しましょう。

1. 自社でのCO2排出削減

省エネ技術や再生可能エネルギーの導入により、自社の排出量を削減する方法です。エネルギー効率の高い設備の導入やプロセス改善などが具体例として挙げられます。長期的な設備投資が可能な企業に適した方法です。

2. CO2排出枠の購入

市場から排出枠を購入して目標を達成する方法です。この方法は、自社でのCO2排出量削減ができない場合や、製造プロセスの制約が大きい企業で削減が難しい場合に有効な手段です。

3. CO2排出をオフセットできる証書やクレジットの活用

非化石証書やJ-クレジットなど、CO2排出をオフセットできる環境価値・クレジットを購入して目標を達成する方法です。自社での削減に限界がある企業や、段階的に脱炭素化を推進したい場合などに適した方法です。

2026年から始まる国内排出量取引制度（GX-ETS）とは

2026年、日本は脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出します。それが、国内排出量取引制度（GX-ETS、Green Transformation‐Emissions Trading System）の本格導入です。

この制度は、市場メカニズムを通じて企業のCO2排出削減を促す新しい仕組みです。効率的で確実な排出削減が期待でき、日本のカーボンニュートラル達成を後押しします。

排出量取引制度（GX-ETS）の仕組み

GX-ETSは前述の「キャップ＆トレード方式」に基づく制度です。政府が年間のCO2排出枠（キャップ）を対象企業に無償で割り当て、企業はその範囲内で排出管理を行います。

割り当てられた枠を使い切らなかった企業は、余った排出枠を市場で売却でき、逆に枠を超えてCO2を排出してしまう企業は不足分を購入できます。この仕組みにより、全体の削減目標を達成しながら、企業間で効率的な削減が実現されます。

対象企業と範囲

GX-ETSは、年間10万トン以上のCO2を排出する大企業約300～400社が対象となります。鉄鋼、電力、セメントなどの多排出産業が中心で、日本国内のCO2排出量の約60%をカバーする見込みです。

一方で、資源エネルギー庁は制度設計の議論において、社会全体のGX推進のためにサプライチェーン全体（Scope3）での目標設定・実績開示を求める方針です。そのため、「年間10万トン以上のCO2排出」に該当しない企業も、GX-ETSへの関心を持ち、脱炭素化や情報開示に取り組むことが望まれます。

企業が活用できる柔軟性措置

企業の排出管理を支援するため、排出枠を柔軟に調整できる二つの措置が導入されます。これらを活用することで、企業は年度をまたいで排出枠を管理できるようになります。

具体的な措置として、以下の2種類があります。

• バンキング：未使用の排出枠を翌年度に繰り越すことができ、将来、排出枠を超えてしまうリスクに備えることができます。
• ボローイング：翌年度の排出枠を前借りすることで、一時的な排出増加に対応できます。

制度導入の流れ

GX-ETSは、試行期間と本格導入の2段階で実施されます。試行期間で制度の実効性を確認しながら、スムーズな本格導入を目指します。

試行期間（2023年度～2025年度）

現在、産・官・学が力を合わせてカーボンニュートラルの実現を目指す場として「GXリーグ」が運営されています。その取り組みの一つとして、2023年10月から東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、試験的な排出量取引をスタートしています。ここでの経験は本格導入時の制度設計などに反映されます。

GXリーグについて詳しくは下記の記事で解説しています。
GXリーグとは？ 設立の背景や目的、参画企業のメリットについて解説

本格導入（2026年度～）

2026年度からは自主的な取り組みが法的義務へと移行し、より厳格な削減規律のもと、全体の削減目標を確実に達成する体制が整えられます。

東京都と埼玉県の排出量取引制度との違い

実は、国での導入に先駆けて東京都や埼玉県ではすでに排出量取引制度が実施されています。各自治体の制度とGX-ETSは、対象範囲や運用方法が異なります。以下の表に違いをまとめました。

項目	GX-ETS	東京都・埼玉県の制度
開始時期	2026年度	東京都：2010年 埼玉県：2011年
対象企業	年間10万トン以上のCO2排出企業（全国規模）	各自治体の基準に基づく地域限定の事業所
取引方法	市場価格による取引	主に相対取引（直接交渉）
クレジット	GX-ETS専用の超過削減枠やJ-クレジット、JCM（二国間クレジット制度）を利用	東京都・埼玉県独自のクレジット（相互の取引が可能）

GX-ETSは全国規模で展開され、より大規模な排出源を対象とします。また、市場価格による取引を基本とし、独自のクレジット制度を備えています。現在、GX-ETSと自治体による排出量取引制度の重複適用を避けるための調整が進められています。

排出量取引（GX-ETS）がもたらすメリットとは？

GX-ETSは、効率的なCO2削減と経済的な利益を両立させる仕組みとして期待されています。以下、主な3つのメリットを見ていきましょう。

メリット1. 効率的なCO2削減の実現

企業は排出枠の売買を通じて、柔軟に削減目標を達成できます。目標を超えて削減した分は市場で売却でき、追加的な収益源となります。これにより、排出削減への意欲が高まります。

メリット2. 確実な削減目標の達成

キャップ＆トレード方式により、政府は目標の排出総量と同量の排出枠しか交付しません。これにより、国全体の排出削減目標を確実に達成できます。

メリット3. 削減コストの最小化

削減コストが低い企業が大幅な削減を行い、その余剰分を削減コストが高い企業に販売することで、全体の削減コストを最小化できます。結果として、企業間で効率的な資源配分が実現し、経済全体の負担も軽減されます。

企業が押さえるべきポイント

GX-ETSに参加する企業は、以下の点に留意して戦略を立てることが重要です。適切な対応により、制度を効果的に活用することができます。

1. 市場を活用しよう

排出枠の市場は企業の収益機会にもなり得ます。自社の排出削減を積極的に進めて目標を上回る成果を出せば、余剰排出枠の販売で利益を得られます。一方、排出枠の購入が必要な場合も、市場価格の変動を見極めることでコストを抑制できます。企業は、計画的な削減活動と市場動向を見据えた取引戦略により、コスト管理と収益確保の両立を目指すことができます。

2. 自社の競争力を高める機会にしよう

この制度は企業の競争力を高める好機にもなります。早期に排出削減に取り組むことで、技術革新による生産効率の向上が進み、環境配慮企業としてのブランド価値向上も期待できます。特に、脱炭素技術の開発や環境負荷の少ない製品への転換を進めることで、将来的な国際競争力の強化にもつながります。

排出量取引制度の動向に注目しよう

2026年の本格導入が目前となっているGX-ETSは、企業の競争力向上とカーボンニュートラルの推進を両立させる制度です。今後の動向を注視しながら、自社の状況に応じた戦略を練り、持続可能な社会づくりに積極的に参画していくことが重要です。