非化石証書とは？仕組みや特長をわかりやすく解説

発電時に化石燃料を使用しない電気の価値（環境価値）を取り扱う非化石証書。2021年11月には電力ユーザーでも購入できるようになりました。多くの企業から注目を集めている非化石証書について、言葉の意味や種類など基礎的な話から具体的な導入方法、電力ユーザーにとってのメリットまでわかりやすく解説します。

また2024年度分（2024年8月入札分）より非化石価値取引のルールの改定が行われました。主な変更点についても解説しますので、併せてご確認ください。

環境価値を証書化した非化石証書とは

社会的な課題である地球温暖化対策。CO2排出量削減への取り組みに関連して「環境価値」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その環境価値を直接購入できる仕組みとして、非化石証書が注目を集めています。

しかし、そもそも環境価値とは何でしょう。

環境価値とは

電気はさまざまな方法でつくられていますが、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使用した発電と、太陽光発電や原子力発電などの化石燃料を使用しない発電に分けることができます。

このうち「化石燃料を使用しない発電方法」でつくられた電気には、電気としての価値だけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないという付加価値があります。この付加価値は細かくは「再エネ由来である価値（再エネ価値）」「再エネ以外も含めて二酸化炭素を排出しない価値（ゼロエミ価値）」などに分けられ、これらを総称して環境価値と呼んでいます。

しかし、化石燃料を使用する方法で発電された電気もそうでない電気も、電気自体の性質や働きに違いはなく、環境価値が付属したものかを判別することはできません。

そこで、環境価値を電気そのものの価値から切り離して扱うことになりました。切り離された環境価値は見える化されて証書やクレジットとして取引されています。

環境価値について詳しくはこちら
＞環境価値とは｜企業が取り入れるメリットや調達方法、注意点をわかりやすく解説

現在、日本国内で環境価値を取引する方法は、主に「非化石証書」「J-クレジット」「グリーン電力証書」の3種類があり、中でも近年注目を集めているのが「非化石証書」です。

非化石証書とは

非化石証書の仕組みと特徴について説明します。

非化石証書の仕組み

日本国内の電力を担っている電源（発電方法）のうち、発電時に化石燃料を使用するものを「化石電源」、発電時に化石燃料を使用せず大気中の二酸化炭素を増加させないものを「非化石電源」と呼びます。

化石電源	非化石電源
●化石燃料を用いた発電 　・石油 　・石炭 　・天然ガス など	●再生可能エネルギーによる発電 　・太陽光 　・風力 　・水力 　・地熱 　・バイオマス など ●原子力発電 ※原子力発電は、エネルギー供給構造高度化法では再エネとして定められておりません。
二酸化炭素を増加させる（＝環境価値がない）	二酸化炭素を増加させない（＝環境価値がある）

「非化石電源からつくられた電気」には、二酸化炭素を排出しないという環境価値があり、環境価値をエネルギーから切り離して取引・購入できるのが「非化石証書」です。

環境価値を証書化するには、国が指定する機関から認定を受ける必要があります。2024年6月現在の認定機関はBIPROGY株式会社（旧社名：日本ユニシス株式会社）です。

非化石電源由来の電力を供給する発電事業者は、認定機関から設備認定を取得し、さらに発電電力量の認定を受けることで、「非化石証書」を発行できます。発行された非化石証書は、日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場を介した売買契約によって、小売電力事業者や電力ユーザーに購入されます。

非化石証書を購入すると、通常の電気を「化石燃料を使用しない方法で発電された電気」とみなすことができます。つまり、再エネ由来の非化石証書であれば通常の電力を使いながら、実質的な再エネ電力を導入できるという仕組みです。

非化石証書とグリーン電力証書・J-クレジットとの違い

非化石証書と同様に環境価値のみを売買できる仕組みとして、国内では「グリーン電力証書」と「J-クレジット」があります。それぞれの特徴と違いについてまとめてみました。

証書の種類	証書の特徴	代表的な国際的イニシアチブへの対応
		CDP	SBT	RE100※
非化石証書	”太陽光や風力、水力などの非化石電源（原子力発電含む）の二酸化炭素を排出しない”という環境価値を取引市場で売買する	〇	〇	FIT 非化石証書、非FIT非化石証書（再エネ指定）であれば可
グリーン電力証書	再生可能エネルギーによる発電のみを対象にその環境価値を認証し相対取引で売買する	〇	〇	〇
J-クレジット	企業や自治体が再生可能エネルギーの導入や設備の省エネ化による二酸化炭素の排出削減量、森林の保全や拡大などによる吸収量を「クレジット」として国が運営するサイトで販売する	〇	〇	再エネ電力由来のJ-クレジットであれば可

ここに挙げた3つの証書の中で、非化石証書は国内で最も発行量が多く、安価で取引される傾向があるため、扱いやすい証書と言えるでしょう。

非化石証書は3種類

非化石証書には、下記の3種類があります。

FIT非化石証書

国が定めた要件を満たし、現在FIT制度により固定価格で買い取られている「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つの再生可能エネルギー電源から取り出された環境価値を証書化したもの。

非FIT非化石証書（再エネ指定あり）

FITで定められた買取期間を過ぎた電力（卒FIT）や、FITの対象にならない大型水力発電から取り出された環境価値を証書化したもの。

FIT制度では認められていない（非FIT）ものの、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー由来の環境価値のため「再エネ指定あり」とされています。

非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

化石燃料をエネルギー源としては用いていないものの、再生可能エネルギーではない原子力発電などから発電された環境価値を証書化したもの。

二酸化炭素を排出しない「ゼロエミ価値（非化石電源による環境価値）」を持ちますが、「再エネ価値 ※」は認められていません。

	FIT非化石証書	非FIT非化石証書 （再エネ指定あり）	非FIT非化石証書 （再エネ指定なし）
対象電源	FIT再エネ電源 （太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）	非FIT再エネ電源 （卒FIT、大型水力など）	非FIT再エネ電源 （原子力発電など）
証書売手	電力広域的運営推進機関 （OCCTO）	発電事業者	発電事業者
環境価値	ゼロエミ価値 再エネ価値	ゼロエミ価値 再エネ価値	ゼロエミ価値
トラッキング	全量トラッキング付き
最低価格	0.4円～	0.6円～	0.6円～
証書買手	小売電気事業者 仲介事業者 電力ユーザー	小売電気事業者 ※電力ユーザー	小売電気事業者

上記を見てわかるように3種類の方法はさまざまなことが異なりますが、中でも「FIT非化石証書」は全量トラッキング付きであり証書の買い手の手段が広がったことから注目されています。

＜FIT制度やFIP制度についてはこちらの記事もチェック＞

トラッキング付非化石証書とは

「FIT非化石証書」は、全量トラッキング付きとなります。

トラッキングとは、「いつ・どこで・誰によって・どれだけ発電されたか（発電設備区分、設備の所在地、発電設備名、設備者名、発電出力、認定日、運転開始日、割当量）」など、電力の属性情報のこと。

例えば、企業が自らの事業で使用する電力を100％再エネでまかなうことを目指す国際的なイニシアチブである「RE100」で「非化石証書」を活用する場合は、トラッキングを付けることが必要条件となっています。

また、「非化石証書」を調達する際、「地元に貢献する」などの企業の方針に基づき「〇〇県の〇〇発電でつくられた電気を使用したい」という割当申請も可能です。ただし発電所の同意がない限り属性情報の公表はできないことから、申請が通るとは限りません。

非化石証書を調達する企業が増えている理由

2020年、菅義偉前首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする」というカーボンニュートラル宣言をし、温室効果ガス削減は社会全体で取り組むべき重大な課題となっています。

さらに、企業の環境への配慮を重視するESG投資が広がりを見せ、東証一部が改編されたプライム市場においても気候変動リスク情報の開示が義務付けられるなど、環境保全や持続可能な社会実現への取り組みが経営上も不可欠になっています。

しかし、いくら再生可能エネルギーへ切り替える意志があっても、物理的・経済的な制約などから、すべての企業が再エネ発電設備への投資を実行できるとは限りません。

その点において「非化石証書」は購入することで環境へ配慮した取り組みを証明することができるもっともシンプルな方法と言え、さまざまなメリットがあるため多くの企業が活用し始めているのです。

非化石証書の活用方法やメリットとは

では、非化石証書のメリットとは何なのでしょうか。活用方法とともにご説明します。
なお、非化石証書の中でも非FIT非化石証書（再エネ指定なし）のものについては、再エネ価値が認められないなどの留意点があり、国際イニシアチブ等で使用できないケースがあるため、ここでは「FIT非化石証書」「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」の2つを想定して解説します。

脱炭素関連の国際イニシアチブへの対応に活用できる

「非化石証書」による環境価値は、脱炭素に関連する国際イニシアチブへの対応に活用することができます。
各種の国際イニシアチブの取り組みに対応し高い評価を得られれば、その情報は公表され、消費者からの企業イメージの向上につながったり、ESG投資家からの投資が集まりやすくなったりします（後述）。
ただし、RE100加盟にはトラッキング付きであることが必要であったりCDP質問書への回答では再エネ由来であれば可能（トラッキングは必要ではない）であったりと、それぞれのイニシアチブで条件が異なります。

また、最近では気候変動を抑制する観点から、”追加性”（再エネ発電設備を新しく建設することによって、化石燃料由来の電力から再エネ使用への代替が起こり、CO2排出量削減に直接的に効果を生み出すという考え方）を重視する傾向にあります。実際に、2022年末にはRE100が加盟企業に求める調達電力の要件が変更になり、”追加性”を今まで以上に重視していく姿勢が明らかになっています。”追加性”という観点では、非化石証書は曖昧な部分も多いため、今後、どのように整理されていくか注視していく必要があります。

脱炭素に関連する国際イニシアチブについては、それぞれ下記の記事をご覧ください。

• CDP：「CDPとは?活動内容の詳細、企業が参加する意義とは」
• RE100：「RE100とは?参加するメリットと参加条件・方法を解説」
• TCFD：「TCFDとは？日本企業の事例や賛同すべき理由をわかりやすく解説」

温暖化対策推進法への対策になる

温暖化対策推進法により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する企業には、温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが求められています。

「非化石証書」を使用すると、報告する温室効果ガス排出量の削減が可能になります。

脱炭素への取り組みが企業イメージ向上につながる

CSR活動の一部として事業の環境負荷を低減するために「非化石証書」を活用し、環境問題に取り組む姿勢をアピールすることで企業イメージの向上が期待できます。消費者からのブランドイメージの向上や人材採用時のアドバンテージにもつながると考えることができるでしょう。

脱炭素についてもっと詳しく知りたい方はこちら
＞脱炭素とは?脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します!

ESG投資家からの信頼が厚くなる

先述した国際イニシアチブへの取り組みにも関わることですが、非化石証書を活用して二酸化炭素の排出量を削減することで、ESG投資家からの評価につなげることができます。ESG投資家は、企業の統合報告書や国際イニシアチブが公表する情報をもとに、二酸化炭素の排出削減をはじめとした企業の環境への取り組みをウォッチし、投資判断を行っています

ESG投資について詳しくはこちら
＞「ESG投資とは?注目の背景やCSRやSDGsとの違いを解説」

自社ビルではなくテナントでも実質的に再エネにできる

自社ビルを保有しておらず、テナントとして事業所を構えている場合、自社の希望だけで入社しているビル一棟を再生可能エネルギーに切り替えることは難しいかもしれません。

ですが、「非化石証書」を購入・代理購入することで、既存の電力契約を変更することなくCO2排出量の低減を推進することができます。

段階的に実質再エネにしていくことができる

「非化石証書」は、電力ユーザーが1kWh単位で購入量を決めることができます。最初は使用電力分の一部に相当する非化石証書を購入し段階的に増やしていったり、「自社が使用する電力全体のうち30％を再エネ由来にする」といった企業の目標に合わせた調整を行ったりといった対応が可能です。

非化石証書を使用する上での注意点

企業の脱炭素への取り組みとして有効な非化石証書の導入ですが、使用する上での注意点もあります。

取引価格が変動する

非化石証書は日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場での入札によって取引されますが、そのコストは入札の結果によって変動します。

例えば、2018年5月の第1回入札では1kWhあたり平均1.30円で約定しましたが、2022年度には平均0.30円まで価格が下がりました。その後、2023年度の第2回入札では平均0.40円となり上昇に転じています。

種別や産地などに注意する

非化石証書は先述の通りその種類によって発電方法が異なります。必ずしも再生可能エネルギー由来の電力によるものではなく、原子力発電による電力も含まれることに注意しましょう。

また、特定の自治体との連携をアピールする目的で非化石証書を導入する際には「トラッキング」にも気を付けましょう。

使用期限に注意する

非化石証書は「日本卸電力取引所（JEPX）」の非化石価値取引市場で8月、11月、2月、5月に行われる入札時に購入することができます。ただし、どの時期に購入した証書でも使用期限は次の6月となっているため注意が必要です。

たとえば5月に購入した証書は、購入後1か月ほどで使用期限を迎えることとなります。

企業が非化石証書を調達する3つの方法

非化石証書を調達するにはいくつかの方法があり、それぞれ手間や利便性が異なります。
下記で詳しくご説明します。

【方法①】電気と環境価値がセットになったメニューを導入する

電気の供給と非化石証書による環境価値がセットになったメニューを小売電気事業者より購入する方法です。

この方法では、環境価値が電気の契約とセットになっており、環境価値の購入量などを計算する手間がないことが大きなメリットになります。
一方で、各電力会社のメニューの中でも環境価値がセットになったものは限られており、電気料金削減との両立が難しい場合もあります。

【方法②】電力ユーザー自身で購入する

2021年11月より電力ユーザーが直接非化石証書を購入することが出来るようになりました。
小売電気事業者を介さずに電力ユーザー自身で直接購入するため、非化石証書調達にともなう手数料がかからないというメリットがあります。

ただし、購入するためにはJEPXの会員になる必要があります。JEPX会員になるには入会費・年会費の納入が必要なほか、いくつかの条件・ルールがあります。

直接購入は一定以上の購入量が必要な大企業向きの手法と言えるかもしれません。

【方法③】仲介事業者から環境価値だけを購入する

電力の契約は現状のままで仲介事業者を通じて「非化石証書」を代理購入することができます。仲介事業者への手数料は必要ですが、電力ユーザー自身で購入するときのような、JEPX会員になる手間や証書購入手続きの煩雑さはありません。また、【方法①】に比べると段階的に実質再エネに切り替えできるなどの点で、総合的に非化石証書のメリットを享受しやすい方法です。

ただし、購入量の判断は電力ユーザー自身で算出する必要があります 。

非化石証書の購入について

実際に非化石証書を購入する方法について解説します。

非化石証書の購入方法と流れ

先述の通り、非化石証書は、電力ユーザー自身が卸電力市場から直接購入することができます。ただし、電力市場についての知識や取引経験だけでなく、多くの労力とコストがかかるため、経験豊富な仲介事業者に代理購入を依頼するのがおすすめです。

以下で、エナリスで扱う「非化石証書代理購入サービス」を例に、仲介事業者を介した購入手続き手順について説明します。

【STEP1】申し込み条件や概算金額の内容確認

お客さまに代わって仲介事業者が非化石証書の調達に掛かる費用を概算で計算し、予定する取引内容を確認します。

【STEP2】申し込み購入量（kWh）確定

電力会社からの請求書がお客さまの手元に届いたら、以下についてご検討ください。

• どこの（都道府県・市区町村）環境価値を購入したいか
• 何の（発電設備区分）環境価値を購入したいか
• 環境価値をどれだけ（kWh)希望するか
• RE100基準（運転開始日（試運転日）またはリパワリング日から起算して15年以内の電源）を希望するか

【STEP3】申込期限

お客さまからは、JEPX市場での入札の10日程前までに正式にお申し込みをいただきます。

※24年8月入札より通常割当申請は廃止となります。そのため、お客さまのお申込み期限が後ろ倒しとなりました。

【STEP4】入札実施

入札が実施されるのは、毎年8月・11月・2月・5月です。お客さまご指定の単価で仲介事業者が入札いたします。

【STEP5】非化石証書の引き渡し

入札約定から約3週間でお客さまへ非化石証書をお引き渡しします。

JEPXから仲介事業者に発行される証書は全て専用システムで管理されており、お客さま向けに発行する証書はPDFファイルのみとなります。

「非化石証書」は企業にとって比較的簡易に活用できる脱炭素施策のひとつです。脱炭素化を推進したい企業の皆さまはぜひご検討ください。

2024年8月からの主な変更点

2024年度分（2024年8月入札分）より非化石価値取引のルールの改定が行われました。

主な変更点は6つあります。

１．トラッキング情報割当ルール

これまでは取得したいトラッキング情報を電力ユーザーより聴取し、電力ユーザーもしくはエナリスのような仲介事業者（アグリゲーター）からJEPXに希望を申請していました（属性割当申請）が、2024年度分より下記のルールに変更となりました。

【変更後の割当ルール】

• トラッキング情報取得希望の優先度は、約定価格（非FITは入札価格）の高い順とする
• 約定価格が同一の場合は、約定量に応じて按分とする
• 希望が実現出来ない場合、無作為に割り当てられる

上記に伴って、小売買取・個別合意による優先割り当ては廃止となりました（経過措置:2024年9月まで）。　ただし特定卸供給契約に基づくものは引き続き継続となります。

２．トラッキング情報の付与対象

これまで一部の非化石証書にトラッキング情報が付与されていましたが、FIT非化石価値、非FIT非化石価値（再エネ指定あり・なし）も含めたすべての非化石価値がトラッキング情報が付与されるようになりました。

３．費用

トラッキングにかかる費用負担のあり方について、非化石証書取引の活性化を見据え、さまざまなコストを見直すこととなりました。

	今まで	見直し後
年会費	12万円	60万円
売買手数料	0.01円/kWh	0.001円/kWh
非化石証書 発行手数料	販売証明書:1万円 トラッキング付非化石証書:無料	トラッキング付非化石証書:無料

４．証明書の名称

発行される証明書の名称が変更になりました。
今まで　：トラッキング付非化石証書　権利確定済残高証明書
見直し後：非化石証書

5．証書発行の必須化

非化石価値は、これまでは価値の保有のみで「保有量証明書」にて価値認定を行っていましたが、証書化（※）することで利用可能となるように改定されました。
証書化しなければ価値として有用にならなくなったことに注意が必要です。

6．利用方法の追加

今回から新たに、小売電気事業者は仲介事業者から購入したFIT非化石価値を、自社が提供する電力小売メニューに充て、電力ユーザーに販売することができるようになりました。