今さら聞けない「SDGs」 カーボンニュートラルに繋がるゴールと企業に対応が求められる理由

SDGsとは、環境問題や人権のほか、所得や教育、文化的背景、性別による格差問題など幅広い社会課題の解決に向けて定められた目標のことです。2015年に国連で採択されて以来、ビジネスの場においても取り挙げられることが増えています。しかし、企業経営においてSDGsがどのように関連するのか、具体的にイメージしにくい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、SDGsの17のゴールのうち、エネルギーやカーボンニュートラルに関連するゴールに着目し、基本知識や採択された背景、企業がどのようにSDGsを指標として取り入れるのがよいかを解説します。

「SDGs」とはなにか？

そもそもSDGsとは、“Sustainable Development Goals”の略で、日本語では「持続可能な開発目標」といいます。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」に記載されているもので、2030年までに持続可能なより良い世界を目指すことが大きな目的です。

SDGsの前身に「MDGs」がありますが、これは、2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）」です。2015年までに達成すべき8つのゴールと21のターゲット、60の指標から構成されています。

しかし、MDGsでは、乳幼児や妊産婦の死亡率半減といった未達成の課題が残されました。そこで、MDGsで十分に解決しきれなかった課題や新たな環境問題や社会課題などに継続して取り組むため、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に引き継がれたのです。

SDGsは、17のゴール（目標）によって構成されています。17のゴールは以下の通りです。さらに、それぞれのゴールにはターゲットが細かく設定されており、その数は合計で169に上ります。
参考：持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド　第2版

なぜ企業にSDGsへの取り組みが求められるのか？

前述したSDGsの17のゴールは経済・環境・社会という3つの要素で構成されています。例えば、8番目の目標である「働きがいも 経済成長も」は、経済に深く関わるものです。

企業活動は経済・環境・社会のすべてに影響を及ぼします。社会全体でSDGsの目標を達成するためには、個人はもちろん、それ以上に事業活動によって環境などに大きな影響を与えている企業が積極的に取り組むことが大切です。また、企業にとっても、SDGsに取り組むことは経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスにも繋がります。このように、企業が将来にわたって存続し、発展を続けるにはSDGsへの取り組みが重要だと考えられます。

企業がSDGs達成に向けた取り組みを行う3つのメリット

日本を含む多くの国が掲げる2050年カーボンニュートラルなどの目標に向けて、企業がサステナビリティの取り組みを行うことは当然のこととなりつつあります。サステナビリティの取り組みに先進的な業種では、「取り組まないリスク」が大きいとも言えます。一方で、業種や企業規模によっては十分な取り組みに至っていないケースもあり、一歩でも早く取り組むことで取り残されるのを防ぐことができます。
一般の消費者においても、環境や人権に配慮した製品を選択的に購入する「エシカル消費」の概念が広まりつつあります。

そのような現状をふまえ、企業がSDGsを指標としてサステナビリティに積極的に取り組むメリットをご紹介します。

１．サービスや製品に付加価値が生まれる

例えばSDGsの達成に向けた取り組みを事業に落とし込み、サービスや製品に反映することで、社会全体のサステナビリティの向上につながります。また、そのようなサービスや製品だということをアピールすれば、環境配慮意識の高い顧客に選ばれるきっかけにもなります。
サプライチェーンにおいても、発注元企業が取引先企業にサステナビリティに配慮した部材の調達や配送の実施を求めるケースも出てきています。取引先から要望される前にサステナビリティに取り組むことは、差別化要素のひとつになり得ます。

2．企業イメージの向上に役立つ

前述の通り、2050年カーボンニュートラルなどの目標に向けて、企業がサステナビリティの取り組みを行うことは必要不可欠になっています。SDGsを指標にサステナビリティ活動に取り組み、それを対外的に発信することによって、企業の姿勢を明確にできます。
このような企業イメージの向上は、新たな人材確保にも繋がる可能性が期待できます。

3．新たな事業機会の創出に繋がる

SDGsの取り組みには、企業だけでなく、地域や消費者など、さまざまなステークホルダーが関わっています。取り組みを推進することで、自治体とのさらなる連携のほか、取り組みに賛同する新しい事業パートナーや取引先との出会いが生まれるかもしれません。このように、新たなネットワークの構築につながる可能性もあります。

エネルギーやカーボンニュートラルに関連するSDGs

SDGsではあらゆる社会課題に対する目標が定められていますが、特に企業活動に関係する分野として、エネルギーやカーボンニュートラルに関する目標が挙げられます。ここではそれらの目標に絞って、どのようなゴールを見据えて取り組む必要があるのかを説明します。

エネルギーやカーボンニュートラルに関する目標としては、主に「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「13.気候変動に具体的な対策を」があります。

目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」について

目標7では、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことが目指されています。具体的なターゲットとしては、2030年までにエネルギーサービスへのアクセスを増やしたり、再エネの導入量を増加させたりすることなどが挙げられています。

目標7の取り組み例

施策例
・自社に太陽光発電や蓄電池を導入しエネルギーを自家消費する
・社用車をよりCO2排出量の少ない電気自動車に置き換える

事例
2021年、リコーが2030年度の再生可能エネルギー使用率を30％から50％に引き上げると発表しました。また、過去にも国内販売会社のリコージャパン5拠点に省エネ設備や太陽光発電、蓄電装置を導入するなどの取り組みを行っています。
参考：「リコー、再生可能エネルギー使用率の2030年度目標を50%に引き上げ」（株式会社リコー）

目標13「気候変動に具体的な対策を」について

目標13では、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことが目指されており、すべての国々で気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）や適応の能力を強化することなどがターゲットとして設定されています。

目標13の取り組み例

施策例
・再生可能エネルギー設備の導入
・再エネ由来の電気への切り替え
・省エネの推進
・環境保全活動の実施

事例
佐川急便では配送用トラックを環境負荷の低いものに切り替えたり、トラックではなく鉄道輸送を活用したりすることで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。これは目標13に該当する取り組みといえます。また、佐川急便では、脱炭素実現に向けてどのようなアクションを行っているかをまとめた『SDGsコミュニケーションブック2022 ― 脱炭素特集 ―』をステークホルダー向けに公開しています。
参考：『佐川急便のグリーンソリューション』（佐川急便株式会社）

注意点：SDGsウォッシュを避ける

企業が上記のような取り組みを進める上では、SDGsに取り組んでいるように見せて実態が伴わないことを指す、「SDGsウォッシュ」を避けなければなりません。例えば、パッケージを環境にやさしいイメージを想起させるデザインに切り替えるだけで具体的な環境負荷低減のアクションが伴っていない、環境配慮製品であることをアピールしていても製造段階で児童労働や人権侵害の疑いがある、などのケースが「SDGsウォッシュ」に該当します。

また、SDGsの取り組みには、企業が経済、環境、社会とどのように向き合っていくかという姿勢が反映されます。企業としての戦略や判断が必要となる場面も多いため、意思決定を行う経営層が積極的に取り組むことが大切です。企業としてのメッセージを働く社員一人一人に浸透させるためにも、トップがしっかりと方向性を定めることが不可欠です。

SDGsはPDCAサイクルを回して都度改善を

実際に企業がSDGs達成に向けて目標設定する場合には、PDCAサイクルを回すことが重要です。
企業の理念やビジョンを再確認し、全社で考え方を共有したうえで自社の活動内容を棚卸して、SDGsと紐付けて説明できるかどうかを検討します（Plan）。
さらに、何に取り組むのかを検討し、取り組みの目的や内容、ゴール、担当部署を決定します（Do）。このプロセスでは、実効性のある計画や社内体制を整える必要があるため、社内の協力が欠かせません。
その後、取り組みを実施し、結果を定期的に評価して（Check）、最後に一連の取り組みスキームを作り、外部への情報発信にチャレンジしてみましょう（Act）。こうしたPDCAサイクルを継続して回していくことが大切です。

参考：『すべての企業が持続的に発展するために － 持続可能な開発目標(S D G s エスディージーズ )活用ガイド －』（環境省）

まとめ：SDGsの目標達成には企業の協力が不可欠

世界全体でSDGsを達成するためには、企業の協力が不可欠です。また、ここまで見てきたように、SDGsに取り組むことは企業にも恩恵をもたらします。

企業がSDGsに取り組むにあたっては、自社がどの領域でSDGsの達成に貢献できるかを判断する必要があります。その際には、漠然とした計画を立てるのではなく、2030年までにこの項目を達成するには2025年までに〇〇を行う、などの具体的な目標設定をすることが重要です。中には、節電や節水、従業員への福利厚生など、すでに取り組んでいる活動の中にもSDGsに関連するものがあるかもしれません。現在の取り組みを見直すことで、事業と社会との繋がりや自社の強みを再認識することができ、潜在的なニーズへの気づきや新たな事業領域の創出に結び付く可能性もあります。

SDGsの取り組みは、前述したような大企業から始まり、中小企業にも広がりつつあります。近い将来、取引先や出資者、金融機関からSDGsに貢献する取り組みを求められたり、消費者や採用応募者が取り組み内容を踏まえて商品やサービス、企業を選んだりする可能性も高まっています。事業規模によらず、できるだけ早く具体的な施策を実行していくことが大切だといえます。