敷地内に発電設備を設置できない企業でも導入できる

需要場所と離れたところにある自社の遊休地や倉庫の屋根等に太陽光発電等の再エネ発電設備を設置し、送配電システムを介して送電。需要場所に太陽光発電設備等を設置するスペースがない場合でも、再エネ電力を直接調達することができます。

カーボンニュートラルの促進と国際イニシアチブ等に有効

再エネ由来の電力から供給されるため、自己託送からの供給分に関しては二酸化炭素の排出量がゼロ。さらに自己託送は一般的には、「追加性（再エネ発電設備の増加に寄与した効果）」が認められており、「RE100」や「CDP」等の国際イニシアチブへ対応することが可能です。

グループ会社全体で取り組むことができ、余剰電力を効率よく使用できる

親密な関係が認められたグループ企業間であれば、余剰電力をグループ会社の需要場所に送電することも可能なので、グループ会社間でも脱炭素化を推進することができます。

エナリスが専門業務を代行、インバランスリスクを固定化

自己託送事業者がすべき発電量・需要量予測と各種計画提出を代行します。また、発電電力量1kWh当たりのインバランス対応費（固定額）をご負担いただくことで、一般送配電事業者から請求されるインバランス費用をエナリスが負担します。インバランスリスクを固定化し、お客さまの業務負担や再エネ電力利用をサポートします。

現在の制度では再エネ賦課金が発生しない

自己託送は小売電気事業者を介さないため再エネ賦課金がかかりません※（2023年9月時点）。また市場から調達しないため価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

※:上記の制度が再エネ賦課金の負担として公平な仕組みであるかといった点や、再エネ賦課金がかからないことを目的に自己託送を選択するのは制度主旨として正しいかといった点で議論がされています。そのため、今後制度に変更が加わる可能性があることには注意が必要です。

脱炭素関連の国際イニシアチブへの報告他、省エネ法や温対法にも活用できる

非化石証書でCO2などの温室効果ガスの削減に貢献していることを証明できます。電気使用量（kWh）と同量のトラッキング付FIT非化石証書は国際イニシアティブの基準を満たします。

自社ビルではなくテナントでも実質再エネにできる

非化石証書を購入することで、既存の電力契約（化石燃料由来の電力も可）を変更する必要なく環境価値を手に入れることができます。

エナリスが非化石証書を代理で入札

非化石証書を購入するにはJEPX会員になり入会費・年会費の納入が必要なほか、いくつかの条件・ルールがあります。
本サービスではエナリスがお客さまに代わり、オークション（8月、11月、2月、5月）に参加し、トラッキング付FIT非化石証書を購入します。
ただし、どの時期に購入した証書でも使用期限は翌年度の6月となっているため注意が必要です。

再生可能エネルギーの活用が可能

オフサイトPPAによって導入されている主な発電設備は、太陽光発電のため、カーボンニュートラルへの取り組みが可能です。

自社にスペースが無くても導入可能

自社の敷地に発電設備を設置できない企業も再エネ導入可能。オフサイトPPAはお客さまの敷地外に設置された発電設備からエナリスを介して電力と環境価値を提供するため、お客さま自身で設備の導入をせずに再エネを導入することができます。

長期にわたり安定した価格で電力の確保が可能

価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

シンプルな料金体系

エリア、電力区分別のシンプルな料金体系となっております。

一般的な市場連動型メニューと比べて電力価格の変動が小さい料金設定

当サービスは独自の電源調達の費用を価格反映していますが、一般的な市場連動型メニューと比べて価格変動が「比較的」小さい料金体系になっています。

環境価値を付加した電力供給

【実質再エネ100％の電力】環境イニシアティブ「RE100」や「CDP」等に準拠する電力をご提供します。

ポジション作成

お客さまの業種・業態・操業予定、気象情報などから想定される電力量を、供給日の2日前に予測。その後、需要予測量に発電計画を割り当てた“ポジション”と呼ばれる需給計画を作成し、電力の過不足を算出します。

JEPX取引業務代行

供給の前日に作成したポジションに沿って日本卸電力取引所（JEPX）にて取引を代行します。

電力会社託送業務

その結果を反映したポジションや電線の利用計画などを電力広域的運営推進機関に提出。供給日には、24時間モニタリングを行い、必要に応じて緊急融通や時間前取引を実施します。

損益管理・分析

日々の蓄積したP/L等のデータは、月ごとに損益結果報告としてまとめ、損益分析、改善提案とともに提出します。

再生可能エネルギーの活用が可能

太陽光発電により、カーボンニュートラルへの取り組みが可能です。付加価値のある電力利用により省エネ法の評価も加算され、さらには脱炭素への取り組み事例として対外的にPRしていただけます。

長期にわたり固定単価での電力確保が可能

価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した価格で確保が可能です。また、自家消費分に関しては再生可能エネルギー賦課金がかからないため、コスト削減にも寄与します。

資産のオフバランス化につながるケース

資産のオフバランス化により、資産規模を圧縮するとともに、経理・財務の手続きにかかる手間を軽減できる可能性があります。
※ただしオフバランス化の可否は監査法人などの判断によるため、十分な調査や協議が必要となります。